このページは番組審議会の主な発言内容をまとめたものです。

開 催 日
平成26年10月2日(木)
開催場所
熊本放送 会議室
出席委員
谷口委員長他委員7と秋岡社長他会社側9名が出席
議   題

熊本放送 「放送基準」の一部改正についてのお知らせ


 

「日本民間放送連盟(民放連) 放送基準」が一部改正され、平成26年11月1日より施行されるのに伴い、これに準拠している熊本放送「放送基準」も一部改正を行うことについて、平成26年10月2日に実施された熊本放送番組審議会において熊本放送側より諮問がなされ、委員会より妥当であるとの答申がなされました。これにより、改正された熊本放送「放送基準」も平成26年11月1日より施行されます。
以下、審議会で行われた諮問と答申の概要を掲載いたします。詳しい内容は熊本放送番組審議会事務局(電話:096-328-5504)までお尋ね下さい。

事務局説明
概要

◎今回中心になってご意見を頂きたいのは109条。これまでのものは「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」となっていたが、これを「人権侵害や差別の助長につながるかたち」で「個人情報を調査・収集・利用するものは取り扱わない」ということに変更する。

◎これには「いわゆる探偵業、興信所、結婚相談所、その他、信用調査機関の広告は、視聴者の人権尊重の見地から取り扱わない」という解説がついていて、結婚相談所というのはひとくくりにして、民放連でしては取り扱わないということにしていたが、今回この結婚相談所という言葉を削除し、結婚紹介サービス業の広告を一律に排除してきたこれまでの運用を変更し、厳しい基準・見解と、結婚相手紹介サービス業広告表現ガイドラインを設けたうえで、広告取り扱い各社の判断とする。つまり、条文を改正することで、結婚紹介所は各社の判断で広告に使って良いよという内容に変更する。

◎結婚相談所についても色々な業態のものがまだまだ世の中に存在するということで、この条件を厳しくクリアしたものを取り扱うということで、広告としても取り上げていくべきだろうという意見がある。結婚相談所については、個人情報保護法や、特定商取引法などの法整備が進んでいること、認証制度など行政との連携のもと業界の変化も認められること、結婚相手紹介サービス業者はすべて、私的な秘密事項を調査している、あるいは人権上問題がある行為を行っているとみなすのは合理的ではないことから、一律に謝絶することは止めて、「結婚相談所」の文言を削除する事になった。

◎結婚相手紹介サービスのガイドラインとして、
・交際相手の紹介ではなく、結婚が目的であることを明示する。
・いわゆる「成婚率」「紹介数」など、サービスの成果を数値化した表現は、事業者間で統一された基準がないので避ける。
・「理想の人が見つかる」「必ず出会える」など、サービスの成果を保証するような表現は避ける。
・会員や元会員の体験談などで、サービスの成果を評価する表現は避ける。
・会員の年齢層、職業、収入、学歴などに関する表現は避ける。特定の会員を強調した映像表現は避ける。
・会員を模したモデルやタレントを起用する場合には、「会員ではない」ことを明示する。
を設け、これをクリアしないと広告として扱えないことになっている。

◎その他の改正に関しては、関連する法令等の変更に従い、所要の字句修正を行うもの。
・70条、「鉄砲」を「銃砲」に変更する。
・128条と134条、「医療用具」を「医療機器」に変更する。
・130条は「医業」を「医療」に変更する。
・138条は「消費者金融のCM」を「個人向け無担保ローンのCM」に変更する。貸金業界の再編が進み、ノンバンク系の専門業者がメガバンクの参加に入ったり、銀行本体がこうしたサービスに参入したりしている状況があるなかで、事業者や規正法の別なく同様に適用することを明確にしたもの。
・141条は、宅地建物取引業法・建設業法により「登録された業者以外の広告は取り扱わない」を、「免許・許可を受けた業者以外の広告は取り扱わない」に変更。法律に沿って正確に記したもの。
委員会からの
質問・発言

 

○このガイドラインというのは民法放送連盟の審議会が作ったガイドラインことか。

○例えば、これが守られているかどうかは、各社が判断する委員会等があるのか。
(事務局回答:各放送局によって「考査」と言うが、これらを担当する部門がある。会社によってはコンプライアンス委員会などもあり、社によって対応は様々。)

○認証制度というのがあって、そこで認証されていない業者は扱わないということか。

○民放のガイドラインに沿わないことであれば出来ないということ。合っているか合っていないかというところは、社内でしかるべき判断をするところがあり、そのことを踏まえた上で今のような諮問があり、これで適正に保たれるか判断してほしいということを問われている。今の条件であれば、適正であると理解するが、委員に質問があればお願いする。

○行政でも紹介サービス業推進の動きがありますので、積極的にやるべき。

 

<番組審議会事務局>

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